高松市議会 2020-12-14 12月14日－05号
まず、初めに、大項目１は、農地つき空き家の活用による移住促進についてお伺いします。 コロナ禍にあって、地方への移住促進は、一つのチャンスだと言われています。2020年１月５日に地域再生法の改正が施行され、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設されました。農村地帯で増えている農地つき空き家の取得を容易にして、都会から農村地域などへの移住を促進するのが狙いです。
まず、初めに、大項目１は、農地つき空き家の活用による移住促進についてお伺いします。 コロナ禍にあって、地方への移住促進は、一つのチャンスだと言われています。2020年１月５日に地域再生法の改正が施行され、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設されました。農村地帯で増えている農地つき空き家の取得を容易にして、都会から農村地域などへの移住を促進するのが狙いです。
近年、農地つき空き家の利活用は地方への移住促進、新規就農促進などの理由から、空き家バンクと農業委員会が連携しながら、空き家バンクに登録された空き家についている農地の下限面積を引き下げる取組が見受けられます。そうした施策の行われている自治体は近年急増しております。
就農目的でない、趣味で農地つき空き家を求めている方もおるのではないでしょうか。このような方が、農地つき空き家を取得する場合にも、農地取得下限面積40アールが足かせとなっております。平成29年12月の定例会におきまして、安井議員から同様の質問もありました。ご回答は、農地法により難しいとの回答であったように記憶しております。
１番、農地つき空き家で特例で移住・定住促進と農地の有効活用ということについてお尋ねします。 農業新聞元旦号によりますと、農地法の特例適用で農地つき空き家を取得できる施策を講じまして、これによって移住・定住や農地の有効活用を図っている自治体があります。去年10月のデータとしまして、全国で32の道県、それから153の市町村が該当するそうであります。立派な農家、そしておうちがあります。
まず、１点目、農地つき空き家への対応についてです。６月議会においても同様の質問をさせていただきましたが、これを近隣の自治体に先駆けて行うことで大きな効果を生むのではないかという考えで提案をしておりましたことから、今議会でも取り上げさせていただきました。 ことし３月、国土交通省が作成した「農地付き空き家」の手引きが公開されました。